そして安心さ

説明：「失われた10年」という言葉は本来、ある国全体の、もしくはひとつの地域における経済がおよそ10年以上の長期間にわたる不況、併せて停滞に見舞われた１０年を表す言い回しである。
紹介のあった、第二種金融商品取引業者（一種業者とは業として行う内容が異なる）が新たな金融商品としてファンドを作って、さらに適正運営するには、気の遠くなるほど多さの「やるべきこと」、並びに「やってはいけないこと」が法律等により定められているのだ。
麻生内閣が発足した2008年9月に、アメリカの有数の投資銀行であるリーマン・ブラザーズの経営が破綻したのです。このことが歴史的金融危機の引き金になったので「リーマン・ショック」と呼ばれたと言う経緯がある。
2007年に誕生したゆうちょ銀行から提供されるサービスの多くは古くからの郵便貯金法の規定に基づく「郵便貯金」の扱いではなく、民営化後は銀行法での「預貯金」を適用した商品である。
この言葉、「銀行の運営なんてものはその銀行に信頼があってうまくいく、もしくはそこに融資する価値がない銀行であると断定されてうまくいかなくなるか、どちらかだ」（引用：米モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン）
そのとおり「重大な違反」かどうかは、金融庁が判定することであり、大方のケースでは、わずかな違反がたくさんあり、その効果で、「重大な違反」判断することになる。
Ｙ２Ｋともいわれた平成12年7月、当時の大蔵省より検査・監督に加えて金融制度の企画立案事務を統合したうえで平成10年に誕生した金融監督庁を金融庁（金融再生委員会下ではあるが）として再編。さらには平成13年1月、ここに金融再生委員会を廃止し、現在の内閣府直属の外局となった。
今後も、わが国内でもほとんどの金融機関は、国内だけではなくグローバルな市場や取引にかかる金融規制等の強化も視野に入れて、財務体質の一段の改善だけではなく、合併・統合等も組み入れた組織の再編成などに積極的な取り組みが始まっています。
覚えておこう、外貨預金って何？銀行で扱っている運用商品のことであって、日本円以外で預金する商品。為替レートの変動によって発生する利益を得られる可能性がある反面、同じ理由で損をするリスクもある（為替リスク）。
例外を除いて株式市場に公開している上場企業であるならば、企業の活動を行っていく上での資金調達の方法として、株式に加えて社債も発行するもの。株式と社債の一番の大きな違いは⇒返済義務の存在である。
外貨商品。外貨両替⇒例えば海外旅行にいくとき、外貨を手元におく必要がある、そんなときに活用することが多い。近頃は円に対して不安を感じているためか、現金で外貨を保有する動きもある。手数料はFX会社と銀行で大きく異なるのでよく調べる必要がある。
昭和21年に設立された一般社団法人日本損害保険協会は、主としてわが国の会員である損害保険業者の健全で良好な発展ならびに信頼性のさらなる増進を図り、そして安心さらに安全な世界を形成することに寄与することを協会の目的としているのだ。
「はやぶさ」の帰還が話題になった平成22年9月12日、日本振興銀行（現在の商号は日本振興清算株式会社）が経営破たんしてしまった。この破綻によって、これまで発動したことのないペイオフが発動した。これにより、全預金者のなかで3%程度とはいうものの数千人を超える預金者の預金が、適用対象になったと推計されている。
覚えておこう、バブル経済（世界各国で発生している）とは何か？市場価格の動きが大きい資産（不動産や株式など）が行き過ぎた投機により経済成長（実際の）を超過してもなお継続して高騰し、当然の結果として投機による下支えができなくなるまでの状態を指す。
多くの場合、金融機関の（信用）格付けっていうのは、信用格付機関によって金融機関を含む社債などを発行している会社に関する、信用力（債務の支払能力など）をアナリストの意見をもとに評価する仕組み。